2018-07-19 第196回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
和解案が打ち切られたときに、またその前から馬場町長は、東電に関しては、原発事故の原因者、加害者としての意識のかけらもないと。その証左です、これは。何かありますか、東電の皆さん。
和解案が打ち切られたときに、またその前から馬場町長は、東電に関しては、原発事故の原因者、加害者としての意識のかけらもないと。その証左です、これは。何かありますか、東電の皆さん。
○吉野国務大臣 浪江の馬場町長と小熊委員は県議同期であります。私は、同じ年齢、昭和二十三年生まれで、本当に親しくしている仲でございます。 今のおただしのＡＤＲでございますけれども、ＡＤＲセンターは、個別事情に応じた公平かつ適正な賠償が迅速に実現されるよう、中立公平な和解案を示していると承知をしております。
その闘いの中で馬場町長は亡くなったと思います。これは単に、浪江町の人の意思、馬場町長の個人の意思ではありません。まさに福島県が抱えている事情の象徴的な事象です。 大臣、どっちの側に立って仕事をしていくのか、この訴訟についてどういう態度をとるのか、どう働くのかは、福島県民の一人として問われています。ぜひとも被災者の心に寄り添った今後の対応を求めますし、東電においては、口では何とでも言えますよ。
馬場町長は、さらに、国の対応もおかしい、原発依存の政策が抜けない、ほかの電源とのベストミックスなんて違う、原発の危険性を認識して、再生可能エネルギーに早く移行し、脱原発を進めるべきだと述べています。 五月十六日に第五次エネルギー基本計画案が示されて、現在パブリックコメント中です。
帰還困難区域が面積の八割を占める浪江町の馬場町長が、国費を投じる公共事業となると必ず費用対効果の議論が持ち上がる、人が戻らない、戻る人数が少ないと事業を行わないということになり、結局、全エリアの除染が行われない可能性が高いと、三月七日付の毎日新聞ですが、指摘しているのは、やはり私はそのとおりだと思うんです。
次に、浪江町で、馬場町長の案内により本年十月に開業した仮設商店街まち・なみ・まるしぇを視察しました。同施設は町民の生活利便性向上と地域コミュニティーの維持を目的としたもので、準備宿泊で一時帰宅している町民の方々に喜ばれているそうであります。 次に、双葉町の帰還困難区域に入り、ＪＲ双葉駅において、伊沢町長より駅周辺の生活拠点整備に関する基本構想を聴取しました。
私たちが視察に参りました富岡町、双葉町、浪江町、富岡町の宮本町長、双葉町の伊沢町長、浪江町の馬場町長からそれぞれお話を伺って、そして現地も見てきたわけなんですが、あの震災から五年たつものの、福島第一原発の放射性物質の放出事故によって汚染された、推定年間積算線量が五十ミリシーベルト超の帰還困難区域、それから二十ミリシーベルトを超えるおそれがあると確認された居住制限区域、さらには二十ミリシーベルト以下となることが
森林除染についてはこれまでいろいろと議論も重ねられてきたところでありますが、馬場町長におかれては森林除染を強く要望されてきたところであり、三月十二日付の読売新聞においては、森林は生活の場であり、住民の帰還を進めるには森林除染は不可欠だと報じていました。
○丸川国務大臣 今回、森林・林業再生のプロジェクトチームで取りまとめをさせていただくに当たっては、馬場町長ともお目にかかって、お話を伺っております。この取りまとめをつくる前にお伺いをして、まだまだ私自身ももっと馬場町長とコミュニケーションをとりたいなと思っているところでありますけれども、少なくともお伺いしたお話については、今回我々が取りまとめをするに当たって参考にさせていただきました。
次に、浪江町に入り、馬場町長から説明を受けながら請戸地区の復興の現状を車中視察いたしました。浪江町では、平成二十九年三月の避難指示解除を目指し、復興まちづくり計画を策定しており、町の役場を中心として、生活機能等を集約し、町の復興拠点とする計画であるとのことでした。
それと、馬場町長さんの御挨拶の中で非常に印象に残ったんですけれども、やはり被災に遭って直ちに救援活動をやりたかったと、しかしながらあの事故でそれができなかった、あるいは御遺体を捜すことすらできなかったということに対する無念な思いというのがひしひしと伝わってまいりました。
さらに、福島の地もずっと首長さんと懇談してまいりましたけれども、今まで政府の言うことを聞いていて、例えば原発政策も推進してきた、それがいいと思っていたが、こういう事故が起こって初めて、どうも国が言うことも、政府が進めることにも間違いがあるのではないかというようなことを思い始め、そして、今、全町避難されているところの浪江の馬場町長は、基本的人権も生存権も奪われ、財産権も取り上げられた、そういうふうに語
昨日も福島の二本松に伺いまして、浪江の馬場町長、そして二本松市の新野市長とお会いをしてお話をさせていただきました。特に、新野市長からは、リスクコミュニケーションの重要性、そして最近まとめられましたリスクコミュニケーションの冊子を高く評価もいただき、引き続きこういったことをしっかりやってほしいと、そういったことも伺いました。
ここから様々なことが出ると思いますけれども、あとは、やっぱり各自治体の首長さんにもうとにかくいろんなことを聞いてそれも記録に残すとか、特に浪江町の馬場町長さんの最大のこだわりは、私の指示でもって安全なところから最も危険なところに人を動かしてしまったという、それは後で、要するに結局それはＳＰＥＥＤＩというのも何ら役に立たなくて、それは結果として分かる話なんですね。
私はお伺いするたびに浪江町の馬場町長さんからは何回も何回もお叱りを受けましたけど、それを受けまして、四月に線量によって警戒区域と計画的、緊急時の三つに区域の見直しが行われました。 私が着任したのは、九月の五日に任命を受けて、八日に現地入りをさせていただいて、そのときの最大の使命は、一日も早く、一人でも多くの方にどう戻っていただける体制をつくるかというのが最大の使命でした。
そういう面で、我々は、先ほども馬場町長のお話にもありましたように、双葉郡の若い人も原発と共生してきたわけなんです。我々は、先ほど言ったように、安全神話を信じて、しかし、我々は、被災者でありながら、ふるさとを壊し、これだけの国民に多大な迷惑をかけたという加害者という意識も強く認識しています。
先ほど馬場町長の方から、突然、宇宙服のようなものを着た人たちがあらわれていろいろやっていったということに大変驚いたという話がありましたが、沖縄国際大学でヘリが墜落したときも、突然、米兵が防護服姿であらわれて、そして調査をしていったんですが、何を調査したのか、今日までまだ何も明らかになっていない。
自民党が推薦をした陳述人の方であったと思います、浪江町の馬場町長。馬場町長は、今総理がおっしゃられたことと同じようなことをおっしゃられました。原発の警備についての情報は特定秘密に当たらない、だから安心してくださいよというような言い方がありました。
ここで福島県浪江町の馬場町長が公述をされたわけであります。これは衆議院予算委員会の会議録に残っておりますけれども、「正直な話を申し上げまして、中間指針が決まったのは一昨年の八月ですね。それで、私ども被災地、被災者の方が呼ばれたのかというと、二十一回目にして一回ですよ、呼ばれたのは。」こう語り、中間指針には「私どもの意見というのは全然入っていない」、「もう一度この賠償紛争審査会を開いていただきたい。
特に津島の問題は、馬場町長も本当に泣いて悔しがって訴えていらっしゃったことを本当に忘れることができません。 ただ、浪江町はやはり、五年は帰らないと決意をしつつ、リトル浪江の取り組みですとか、そこに診療所を張りつけて、地域のコミュニティーを維持しながら頑張っていくということを取り組んでおられたと思いますので、そこに支援をしていきたいなと思っています。 そこで、伺いたいのは賠償の考え方ですよね。
これは浪江町の馬場町長からの直接の訴えでもあります。 大臣、今までのやり取りを聞いてどうでしょうか。浪江町からの要望を理解できますか。これ以上、震災関連死、原発関連死を増やしていいんですか。原発収束労働者、そして放射能汚染による健康被害を未然に防止するための健康管理が現状のままでいいのでしょうか。これから、山形などに避難していた方々がたくさん福島に戻られます。
先日の予算委員会の公聴会で私もいわきにお伺いしましたが、そこに参考人として来ておられた浪江の馬場町長は、基準が変わったとしても学校教育施設は一ミリというのを目指していきますということをおっしゃっていました。 これは、科学的知見に立って何ミリといっても、既に一ミリというのが出ている以上、どうやってもなかなか難しいとは思うというのが、現時点の、これは福島県内だけではなくて日本全体がそうだと思います。
今度は、馬場町長にもう一点だけお伺いしたいんですが、先ほど除染の問題をすごく気にされていて、とにかくスピード感を持ってやってほしいと。 おっしゃるとおりであると思うんですけれども、当然、除染作業を進めていくためには、予算もさることながら、一時保管所の問題、そして中間貯蔵の問題、どうしてもこれが避けて通れない話であるという理解をしているんです。
○石田（祝）委員 では、続いて馬場町長さんにお伺いをいたしたいんですが、財物賠償の話ですね。 今お話があって、これは私も不勉強で、まことに申しわけなかったんですが、何か、三つの中から選んで返事をしてくれ、それ以外は認めないというお話だったと思いますけれども、財物賠償も非常におくれていたことは間違いないですよね。
先ほど馬場町長からも指摘のあった子ども・被災者支援法、参議院発議でしたから、私も賛同者の一人としてかかわった一人です。 この間の予算委員会、また復興特別委員会の中でも質疑をさせていただきましたが、町長のおっしゃるとおり、基本方針が策定をされていません。
そして、あの浪江の馬場町長にもお会いをしたわけでありますが、私は二本松におりますということで、住民の皆様に一番接している役場、この役場機能が、本来その住民の皆さんが住んでいるその地域の中に置けない。そして、各地で避難をされている。多いところは複数の事務所、支所をつくらないと行政サービスが提供できない。こういうことを果たしてどのぐらい全国の方に御理解をいただいているのか。
だから、よくよく、その適切という言葉は、やはり基本的には私は適切ではないと思いますので、言葉に関しても十分注意をしていただければと思いますし、浪江町の馬場町長がぜひ文科省に説明に来てもらいたいということを言っているそうなんですが、先日、新聞報道ではまだ来ていないという話もあったので、被災地の自治体の方にはぜひ御説明に行っていただきますようお願いをいたします。